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ふるさと納税確定申告ガイド

ふるさと納税は、自治体に寄附を行うと、控除上限額内の2,000円を越える部分について、税金が控除される仕組みです。しかし、税金控除を受けるためには「確定申告」をする必要があります。毎年確定申告をしている自営業者の方などは慣れていると思いますが、サラリーマンなどの給与所得者の方にはあまりなじみもなく、難しそうだと思っている方も多いと思います。確定申告の仕組みと申告書の作成方法をご紹介します。

確定申告とは?

確定申告とは、前年1年間(1月1日から12月31日)のすべての所得と納めるべき税金を計算し、税務署に申告・納税を行う事です。また、納めすぎた税金の還付申告をし、清算手続きなどを行う事でもあります。通常は自営業の方や不動産収入がある方などが対象となり、一つの企業から給与を受け取っている給与所得者は確定申告をする必要はありません。しかし、年間所得2000万円以上の給与所得があった方、医療控除や住宅ローン控除や寄附金控除を受ける場合などは、サラリーマンであっても確定申告が必要になります。ふるさと納税は寄附金控除になりますので、ふるさと納税を行った方も確定申告が必要となります。

ふるさと納税で確定申告する必要がある人

  • 1年間(1月1日~12月31日)でふるさと納税の寄附先が6自治体以上になる方
  • 寄付をした自治体すべてにワンストップ特例の申請書をを提出できなかった方
  • 給与所得者でかつ高額医療費の支払いがあり、医療控除などの申告の必要がある方
  • ふるさと納税以外でもともと確定申告をする必要がある方
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確定申告書の受付と還付・控除の流れ

確定申告をすると「寄附控除」という形で還付・控除を受けられる確定申告。特に申告時期に関しては、指定された期間を逃してしまうと新たな手続きをしなければ還付・控除を受けられなくなってしまいますので、気を付けてください。

1月~12月の間に行ったふるさと納税に対しての確定申告期間は、原則として翌年の2月16日~3月15日になります(カレンダーによる閉庁日の関係等で異なることがあります)。ただし、通常の給与所得者でふるさと納税や医療費控除・住宅ローン控除などの控除のみの申告をする方は、1月1日から「還付申告」を行うことができ、受付期間はふるさと納税を行った翌年から最長5年の間に申告すれば、ふるさと納税への控除を受けることができます。

所得税の還付金の振り込みは、書類の不備等がなければ確定申告後およそ1~2カ月の間に行われます。住民税の控除は確定申告後の6月から翌年5月まで1年間の住民税額から引かれ、控除後の金額をもとに毎月分割で納付となります。住民税の控除内容に関しては、勤務先から届けられる「住民税決定通知書」という書類で確認することができます。

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確定申告の流れ

確定申告で必要な物

  1. 寄付金受領証明書・・寄付をした自治体から送付されます。対象期間すべての寄付金受領証明書が必要です。
  2. 対象期間の源泉徴収表・・勤務先から交付されます。
  3. 還付金受取用の口座番号・・申告する本人名義の口座
  4. 印鑑・・申告する本人の印鑑。シャチハタは不可。
  5. マイナンバーカードもしくは通知カードと本人確認書類

確定申告書の作成・書き方

確定申告書を、税務署の窓口でもらうか、国税庁の確定申告書等作成コーナーでダウンロードします。

確定申告書を提出する

入力後に印刷した申告書は税務署へ郵送するか、直接持参します。控用の用紙に受付印を押してもらうのが従来の方法ですが、提出期限が近くなると窓口が混雑するため、最近では郵送やe-Taxでの提出が推奨されています。

確定申告の期限

原則として翌年の2月16日~3月15日となります。
※カレンダーによる閉庁日の関係等で異なることがあります

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