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ふるピタ

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できること

給与収入と家族構成から、ふるさと納税の控除上限額の目安を計算し、その範囲に収まる返礼品の組み合わせを提案します。上限内であれば、寄付額のうち自己負担2,000円を除いた分が所得税と住民税から控除されます。

計算方法

総務省が公開している計算式「住民税所得割額 × 20% ÷ (90% − 所得税率 × 1.021) + 2,000円」に基づき、給与所得控除・基礎控除・配偶者控除・扶養控除・社会保険料控除を反映して算出しています。社会保険料は入力がない場合、年収の約15%として推定します。上限の95%を推奨寄付額としています。

表示はあくまで目安です。住宅ローン控除・医療費控除などがある場合や、給与以外の所得がある場合は上限が変わります。実際の控除額は個々の状況で異なりますので、お住まいの市区町村にご確認ください。

返礼品データ

返礼品は楽天市場商品検索APIから1日1回取得しています。寄付額・レビュー・内容量などは取得時点の情報で、最新の情報はリンク先でご確認ください。品切れや内容の変更、寄付の受付終了があるため、申し込む前に必ずリンク先の楽天のページをご確認ください。

お住まいの自治体への寄付

お住まいの市区町村へ寄付した場合、寄付自体はできて控除の対象にもなりますが、返礼品は受け取れません。総務省の基準で、住所地の自治体からの返礼品は対象外と定められているためです。当サイトは住所を入力していただいていないため、提案にお住まいの自治体が含まれることがあります。申し込む前にご確認ください。

ワンストップ特例について

確定申告をせずにふるさと納税の控除を受けられる制度です。本ツールは既定でこの制度を前提に、寄付先が5団体以内に収まる組み合わせを提案します。以下は制度の要点ですが、最終的な判断はお住まい（寄付した翌年1月1日時点）の市区町村または税務署にご確認ください。

使える人

原則として、確定申告をする必要がない給与所得者や年金受給者などが対象です。次のいずれかに当てはまる場合は確定申告が必要になるため、この制度は使えません。

5団体まで

1月から12月までの1年間で、寄付先が5団体以内である必要があります。都道府県への寄付も1団体として数えます。同じ自治体に何度寄付しても1団体ですが、申請書は寄付1件ごとに必要で、マイナンバーと本人確認書類の写しも毎回添えます（同じ自治体へまとめて送る場合の扱いは自治体にご確認ください）。

申請の期限

寄付先の各自治体に、寄付した翌年1月10日までに申請書を提出します。郵送の場合は必着です。マイナンバーカードを使ったオンライン申請に対応している自治体もあります。12月の寄付は自治体から申請書が届く前に期限が来ることがあるため、自治体のサイトから様式を入手してください。申請後に引っ越した場合は、同じく翌年1月10日までに変更届出書の提出が必要です。

寄付サイトで「申請書の送付を希望する」を選んだだけでは申請は完了しません。届いた申請書に記入して提出して初めて申請になります。

無効になる場合

次のいずれかに当てはまると、その年のワンストップ特例の申請はすべて無効になります。先に提出した分だけが残ることはありません。

無効になった場合でも、その年の寄付全件を確定申告の寄附金控除に記載すれば控除を受けられます。ワンストップで申請済みの寄付も忘れずに記載してください。記載漏れは控除が受けられない原因として国税庁からも注意喚起されています。すでに申告を済ませていて記載を忘れた場合は、更正の請求という手続きがあります。

控除のされ方

ワンストップ特例を使った場合、所得税の還付はなく、控除額の全額が翌年6月以降に納める住民税から差し引かれます（控除上限額の範囲内の場合）。確定申告をした場合は所得税と住民税の両方から控除されます。どちらの方法でも、上限内であれば控除される合計額は原則として同じです。

運営者・連絡先

運営者: ふるピタ 運営
連絡先: furupita@gmail.com

広告表記

本サイトはプロモーションを含みます。返礼品へのリンクは楽天アフィリエイトのリンクで、「他のサイトで探す」のリンクも各社のアフィリエイトリンクです。［PR］表記のあるリンクから寄付が行われた場合、運営者に報酬が支払われることがあります。提案内容は報酬の有無で変えていません。